半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
所沢市は、小田原市と同様に東日本大震災後の社会情勢の変化を捉え、今までの資源、エネルギーに依存したライフスタイルを見直し、マチごとエコタウン所沢構想、所沢市マチごとエコタウン推進計画を策定し、再生可能エネルギーの利用を促進しています。市の環境施策の根幹となっており、計画の推進に当たっては、全庁的な取組として各種施策を実施しているとのことでした。
所沢市は、小田原市と同様に東日本大震災後の社会情勢の変化を捉え、今までの資源、エネルギーに依存したライフスタイルを見直し、マチごとエコタウン所沢構想、所沢市マチごとエコタウン推進計画を策定し、再生可能エネルギーの利用を促進しています。市の環境施策の根幹となっており、計画の推進に当たっては、全庁的な取組として各種施策を実施しているとのことでした。
会派提案の重点施策において、歩きたくなるマチの形成やエコタウン所沢の推進などの提案についても各事業に込められており、今後のその成果に大いに期待したいところであります。今回の予算計上に当たって、職員の意識向上の表れとも思われる事業も多数見受けられます。
このような課題を踏まえて、本市では、兵庫県と県内自治体で構成するひょうごエコタウン推進会議におきまして、各自治体の対応やプラスチック廃棄物の分別収集の方法などについて意見交換するなどし、情報収集に努めているところでございます。 プラスチック廃棄物は、再生プラスチックとしての将来的な利用拡大が期待されていることから、本市に最も適した回収、選別、リサイクルの具体的な手法を検討してまいります。
次に、目標値でございますが、マチごとエコタウン推進計画では、脱炭素に関する取組により、家庭部門の二酸化炭素排出量を2013年度と比べまして2028年度までに4.6万ｔ削減することを目標としており、2050年までにゼロカーボンシティを実現するため、現在、令和６年度の中間改定に合わせて目標値の見直しを行っているところでございます。
しかしながら、現在市が進めている生物多様性ところざわ戦略、所沢市マチごとエコタウン推進計画、所沢市みどりの基本計画などの方針等に基づき、護岸を新たに設置せずに、土地を購入し、みどり豊かな水辺を保全することといたしました。 このことから、事業が先行して今回の取得用地を選考したのではなく、浸食されたこの土地への対応を考えたときに、市の施策等からの判断によりこの事業を立ち上げたものでございます。
２「環境」エネルギーの自立、マチごとエコタウン 所沢 次に、２つ目の柱は、「環境 エネルギーの自立、マチごとエコタウン 所沢」であります。 まずは、令和４年度に開催したマチごとゼロカーボン市民会議、その結果を環境審議会の議論につなげ、基本計画に当たる所沢市マチごとエコタウン推進計画を改定してまいります。
大牟田市は、国内最大の炭鉱の町として栄えておりましたが、平成９年に「三井三池炭鉱」が閉山となり、その後のポスト石炭のまちづくりとして、「環境・リサイクル産業」に着目、「大牟田エコタウンプラン」を策定し、平成10年に国の承認を受け、「大牟田リサイクル発電所」を核とした「大牟田エコタウン」の整備に取り組みました。
まず、一番近いのが真庭市エコタウン低炭素化促進事業報告書ということで、これが２０２０年２月に出されております。過去には、いろいろそれに近い、例えば環境省のほうからの真庭版地域循環共生圏云々も出ておりますし、近い内容が結構いろんなもので出ております。
10: 【工務調整課長】 平成13年１月の土砂採取事業中止後から現在までの検討状況であるが、平成14年度には当地区の利活用を検討するため、学識経験者や地元有識者で構成された幡豆地区土地利活用検討委員会が設置され、当委員会において当地区の利活用を検討した結果、平成15年５月に、ふれあいスポーツの森、福祉の里、エコタウンの三つの利活用案が提案された。
これは、市民の方にもお伝えをするのですけれども、一番全国的に見てごみ袋有料化で高いところというのが帯広市で１枚１３５円、４５リットル、エコタウンでも有名な北九州市では１枚５０円ということで、中津市としても多分県下で最後にスタートしたごみ袋有料化で、できるだけリバウンドしないようにするための対策として１枚４０円にしたというようなお話を聞いています。
人を中心にしたまちづくり、マチごとエコタウン所沢構想の中で、特にここでは所沢地区中心市街地についてお伺いいたします。 自然との調和、緑の創出について伺うものです。住まいを造る、誰もが豊かな環境を得たいと思っています。しかし、住まいを造ることによって、逆に自然環境を破壊しているとしたら、それは何という矛盾でしょうか。
みどりあふれる持続可能なエコタウンを掲げる本市所沢としても、民有地に対して、このようなナラ枯れに対する補助金みたいなものもつくって、より一層の緑の保全に努めるべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。
県では、平成十二年度から使用済み紙おむつからパルプなどを分離、回収して、再利用する技術の確立を支援し、平成十七年には大牟田エコタウン内におきまして、県内の事業者によります紙おむつのマテリアルリサイクルの事業化に至っております。また、平成二十三年度に大木町が、家庭系紙おむつリサイクルを開始するに当たりましては、県が分別回収の実証実験を行いますなど回収システムの構築を支援してきたところでございます。
大牟田市はこれまで、大牟田テクノパーク、大牟田エコタウン、みなと産業団地など企業誘致に取り組んできた結果、一定の誘致に成功してきました。現在の企業誘致の土地は、新大牟田駅南側産業団地を造成中の産業用地の4.45ヘクタール、みなと産業団地の1.2ヘクタールと大牟田エコタウンの1.8ヘクタールなどです。 熊本県菊陽町には台湾のＴＳＭＣがソニーグループと一緒に約21ヘクタールの半導体工場を建設します。
土地開発公社所有の赤砂崎開発用地の処分計画につきましては、下諏訪町土地開発公社経営健全化方針において定めており、従来はエコタウン構想を核とした活用方法を慎重に検討してきたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより経済情勢が不安定な中、エコタウン構想を計画した時点から状況が大きく変化しつつあり、より慎重な判断が必要な状況にあると認識しており、構想の再検討をしてまいりたいと考えております
県では、地域特性に応じた再生可能エネルギーを活用し、地域が主導して取り組むエコタウンの形成を図るため、みやぎ環境税を活用し、市町村や地域住民が参加する協議会等の取組を支援してまいりました。
続きまして、11ページの上段、３目マチごとエコタウン推進基金繰入金1,000万円の追加につきましては、先ほど担当部長が御説明いたしました財源変更に伴う繰入金でございます。 次に、中段の２目介護保険特別会計繰入金２億2,616万4,000円及び３目後期高齢者医療特別会計繰入金1,220万1,000円でございますが、いずれも特別会計の決算に伴い一般会計に繰り入れるものでございます。
そして、マチごとエコタウン所沢構想、まさに、マチ全体がエコタウンになる、そういうふうにしていこうということであります。そして、今は、人を中心にしたまちづくりと脱炭素、これを２大柱として市政運営を進めているところであります。 考え方においては、挨拶でよく「皆様の御発展をお祈り申し上げます」と結びを言うのですけれども、私は、意識して最近は「御成熟をお祈り申し上げます」と言おうとしています。
まず１点目ですが、これは３月定例会にも質問しまして、そこの部分の引き続きですが、所沢市マチごとエコタウン推進計画2013年度比で事務事業に係る温室効果ガスの削減率を2023年までに26.9％と目標値を設定しています。達成状況については現段階でどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。
特に、普及啓発の取組においては、民間事業者にも広がりを見せており、昨年度には、みなまたエコタウン協議会の主催で、市内の小中学生を対象とした水俣ＳＤＧｓ・４Ｒポスターコンクールが実施されました。総計257点の作品の応募があり、優秀作品は今年の２月にエムズシティの１階に展示され、目にした方も多かったのではないかと思います。